民間資格では産業用ドローンは飛ばせないという現実!!

2017年現在、日本各地にそれこそ雨後のタケノコのようにドローンスクールが開校されています。

さらにはドローンパイロットの人材派遣会社も数社発足しました。

活況に沸いているといっても過言ではない状況です。

各スクールが卒業と共に独自資格を与えるという方式が多いですが…残念ですが卒業しても仕事を受注することは出来ません。

独自規格、民間資格はどのような資格であれ国の認めた免許、許可証ではないということです。

日本では東・西日本航空局の許可する飛行資格以外はあくまでも検定と捕らえるべきです。

例を挙げると、ウィンドウズのエクセルマスターと同じかそれ以下と思ったほうがいいでしょう。

将来的に日本国がドローン操縦者を免許制とした場合に、実地試験免除の効果はあるかもしれませんが、あくまであるかもしれないという程度のもので正直今後、法改正等を含めてどうなるのかわかりません。

また、民間資格を持っていると許可が下りやすくなるという事を売りにしている所もありますが…

残念ながら、そんなことは全くありません

民間スクールを出ていないことで申請時に不利になるというようなことも皆無です。

民間資格がなくても飛行許可は問題なく取得できます。

取得する為に必要なことは、あくまでも”ドローンフライト10時間”しかありません。

 

そして、フリーランスで人材派遣会社に登録する、または独立して仕事を受注する、または現在お勤めの会社の保守点検業務、測量、マッピング等で活用したくても基本的には民間資格では、屋内か四方を囲まれた私有地、人口密集地ではない地域で尚且つ、人物と建造物から30m以上離れた場所以外ではドローンを飛ばすことは出来ません。

総重量200gを越える機体を飛ばす場合に適応されるので、高性能ドローンは飛ばすことが出来ません。産業に使われるドローンは全て200g以上の機体となるからです。

法規制されている以上、ここは無視できません。最悪は警察の世話になることもありうるからです。

 

僕の経験

僕自身もいくつかのスクールで体験コースに参加したことがありましたが、結局はドローンの操縦はある程度身に付くかもしれないが、技術的には独学でも何とかなるという感想をもちました。

しかも、殆どのスクールが数十万の受講費で民間資格を発行するが、実行力のある飛行許可申請は別途料金…という現状です。

結果として僕は自ら数十万でドローンを購入し、室内や私有地でひたすら練習しました。

確かにアプリ操作から法律等多岐にわたりますので、正直時間はかかりました。

それでも、独学ではありますがドローンの基礎、アプリの使い方、カメラの種類と特性、購入ルート、免許申請、取得、仕事の営業、実際の仕事、会社設立そして今につながっています。

この経験からドローンは飛ばしてなんぼ、さらに現場の場数を踏み、経験をつむこと。

が、もっとも大切だと痛感しました。そして、現場を経験するには自らが飛行許可を所持しない限り不可能なのです

また色々な許可申請を行うにも飛行許可証は絶対に必要です。

更新をしなくてはなりませんがこの飛行許可を取得しない限り、現在の日本では点検も測量もマッピングも撮影も夜間飛行も目視外飛行もドローンで行う事は出来ません。